今さら人に聞けない働き方改革とワークライフバランスの関連性

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みなさん、こんにちは

TASKYです(｀・ω・´)

働き方改革？　ワークライフバランス？　

よく聞くけどあまり知らないな…って方多いんじゃないのでしょうか

【目次】

そもそも働き方改革とは？

働き方改革とは

・労働生産性の向上を図る

・多様な働き方が可能な社会の実現

主にこの2つを実現するための制度です

これらのために必要となってくるものが

１．労働時間の見直し

２．雇用形態による不合理な待遇差の禁止

労働生産性の向上を図るために、「労働時間の見直し」が行われます

多様な働き方が可能な社会の実現のために「雇用形態による不合理な待遇差の禁止」が行われます

労働時間の見直し

こちらは主に

・労働基準法

・労働暗線衛生法

・労働時間等設定改善法

これらの改正になります

見直し目的としては

・個々の事情に合った多様なワークライフバランスの実現を目指すため

・自律的で創造的な働き方を希望する人のため

見直し内容としては

この様な感じです(｀・ω・´)

1-1．残業時間の上限規制

今までは、法律上に残業時間の上限がありませんでした

これについて2019年から大企業に対して

・原則　月45時間　年360時間

・臨時的特別な事情がある場合は、

　年720時間以内　複数月平均80時間以内　月100時間未満

・原則の月45時間を超えることができるのは年間6回まで

となりました

いずれも休日労働を含む時間数です

1-2．勤務間インターバル制度

こちらは努力義務となっています

1-3．年次有給休暇の取得義務化

こちらは既にすべての事業主に対して義務付けられています

年に10日以上の有給休暇が付与される労働者は、必ず5日以上取得しなければなりません

例えば

4月1日から10日以上付与された労働者（雇用形態を問わない）には翌年の3月31日までに、5日以上の年次有給休暇を与えなければなりません

10月1日に10日以上付与された労働者（雇用形態を問わない）には翌年の9月31日までに、5日以上の年次有給休暇を与えなければなりません

1-4．月60時間を超える残業の割増賃金率の引上げ

こちらは2019年現在は大企業のみ適応です

2023年4月からは中小企業をはじめ、全ての企業に適応されます

60時間を超える残業は5割増しの賃金が支払われます

1-5．医師による面接指導の確実な実施

1-6．フレックスタイム制の拡充

こちらの変更点は

労働時間の精算期間が3ヶ月になったということです

今までは1か月の精算期間であった為

法定労働時間を超える時間分に関しては割増賃金を支払う必要性がありました

しかし

3ヶ月になったことで、3か月間の平均が法定労働時間を超えなければ割増賃金を支払う必要がなくなりました

労働者側のメリットとしては

6月　７月　８月の３ヶ月清算期間のうち

６月と７月を多めに働いて８月の労働時間を少なくして、夏休み中のお子さんと過ごす時間を確保しやすくする事が可能になりました

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1-7．産業医・保険機能の強化

産業医とは

労働者の健康管理等について、指導や助言を行う医師の事です

労働安全衛生法では、労働者数50人以上の事業場において産業医の選任が義務付けられています

衛生委員会とは

労働者の健康管理について、労使が協力して対策を進めるために事業場に設置する協議の場です

メンバーは

・総括安全衛生管理者（事業所の代表）

・産業医

・衛生管理者

・衛生等に関する有識者

などで構成されます

こちらも労働者数50人以上の事業場で義務付けられています

２．雇用形態による不合理な待遇差の禁止

見直しの目的

同一企業内における

正社員と非正規社員の不合理な待遇の差をなくし、どの様な雇用形態でも待遇に納得して働けることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにする事が目的です

2-1．不合理な待遇佐野禁止

同一企業内において、正社員と非正規社員の間で基本給や賞与などあらゆる待遇についての不合理な待遇差を禁止しています

 均衡待遇規定とは

・職務内容

・配置の変更範囲

・その他の事情の内容

などを考慮して不合理な待遇差を禁止しています

均等待遇規程とは

・職務内容

・配置の変更範囲が同じ場合

上記の場合に、差別的取り扱いを禁止しています

２．労働者への待遇に関する説明義務の強化

非正規社員の方は事業主に対して

正社員との待遇差の内容や理由などについて説明を求めることができます

働き方改革とワークライフバランスの関連性

これらの働き方改革が実現されることにより

雇用の拡大につながります

その結果

多種多様な労働者が自分の選択で自由に、雇用形態にとらわれず就業する事が可能になります

また、労働時間の見直し、働き方の見直しによって

効率よく作業に取り組むことができ仕事も充実して取り組むことが可能です

まとめ

上に挙げた働き方改革によって

労働者一人一人が待遇や働き方に満足しながら働くことにより、労働生産性の向上につながり

それによって私生活に充てる時間も確保する事ができ、私生活と仕事の両方をゆとりをもって充実したものにすることができます

この私生活と仕事、どちらもゆとりをもって取り組める循環サイクルそがワークライフバランスと言えるでしょう

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